ストレスチェックを1名500円で実施します|2028年4月から小規模事業場も義務化
従業員のメンタルヘルス対策として行われる「ストレスチェック」。
現在は、常時50人以上の労働者を使用する事業場に実施が義務付けられていますが、2028年(令和10年)4月1日からは、労働者数50人未満の小規模事業場にも実施が義務付けられます。
株式会社メディカルパートナーでは、企業向けのストレスチェックを、**1名あたり500円(税別)**で実施しています。
紙の質問票は使用せず、QRコードや専用URLから回答するWeb形式です。
そもそもストレスチェックとは?
ストレスチェックとは、従業員がストレスに関する質問票に回答し、自分のストレス状態を確認するための検査です。
従業員自身に現在のストレス状態を把握してもらい、ストレスをためすぎないように対処したり、必要に応じて医師による面接指導につなげたりすることで、メンタルヘルス不調を未然に防ぐことを目的としています。
病気を診断する検査や、会社が従業員を評価するための検査ではありません。
ストレスチェックの個人結果は、原則として受検した従業員本人に通知されます。本人の同意がなければ、会社が個人の結果を確認することはできません。
2028年4月から小規模事業場も義務化されます
これまで、労働者数50人未満の事業場については、ストレスチェックの実施は努力義務とされていました。
しかし、労働安全衛生法の改正により、2028年4月1日からは、50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務付けられます。
ここでいう「50人未満」は、原則として会社全体ではなく、支店、店舗、営業所、工場などの事業場単位で判断されます。
例えば、会社全体では100人以上の従業員がいても、それぞれの店舗や営業所が50人未満であれば、これまでは努力義務となっていたケースがあります。
今後は、こうした小規模な店舗や営業所でもストレスチェックへの対応が必要になります。
義務化の直前になって慌てないためにも、実施方法や社内の担当者、従業員への案内方法などを、今のうちから検討しておくことが大切です。
1名あたり500円で実施します
株式会社メディカルパートナーでは、企業向けストレスチェックを、次の料金で実施しています。
ストレスチェック料金
- 1名あたり500円(税別)
- 最低利用料金2万円(税別)
- 集団分析は別途費用
- 高ストレス者に対する医師の面接指導は別途費用
最低利用料金が2万円のため、受検者が40名以下の場合も、料金は2万円(税別)となります。
例えば、受検者が50名の場合は2万5,000円、100名の場合は5万円です。いずれも税別価格となります。
QRコードから簡単に回答できます
当社のストレスチェックは、紙の質問票を使用しないWeb対応のみとなります。
会社のご担当者様から、従業員にQRコードまたは専用URLをご案内いただきます。
従業員は、自分のスマートフォンやパソコンから質問に回答できます。
紙の質問票を従業員に配布したり、回答済みの用紙を回収したり、外部機関へ郵送したりする必要がありません。
そのため、ストレスチェックを初めて導入する小規模事業場でも、担当者様の事務負担を抑えながら実施できます。
このような事業場におすすめです
- これまでストレスチェックを実施したことがない
- 50人未満の事業場で、義務化に向けて準備したい
- できるだけ費用を抑えて実施したい
- 紙の配布や回収に手間をかけたくない
- 従業員にスマートフォンから回答してもらいたい
- 複数の店舗や営業所で実施したい
集団分析や医師面接にも対応します
ストレスチェックの個人結果とは別に、部署や店舗などの集団ごとに結果を集計・分析することで、職場のストレス傾向を把握できます。
株式会社メディカルパートナーでは、ストレスチェックの実施に加えて、集団分析や、高ストレス者に対する医師の面接指導にも別途費用で対応しています。
ストレスチェックを実施するだけで終わらせず、職場環境の改善や、従業員のメンタルヘルス不調の予防につなげたい企業様もご相談ください。
ストレスチェックの導入をご検討ください
2028年4月からは、労働者数50人未満の小規模事業場にも、ストレスチェックの実施が義務付けられます。
株式会社メディカルパートナーでは、Web形式のストレスチェックを、1名あたり500円、最低料金2万円から実施しています。
※料金はいずれも税別です。
※集団分析および医師による面接指導は別途費用となります。
※紙の質問票には対応していません。
実施予定の人数や事業場数を記載のうえ、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

